経済産業省はこのほど、改正特定商取引法と改正割賦販売法の本格施行期日について12月1日とする方針を固めた。6月中に特商法と割販法の省令と、施行期日を定める政令を公布、6〜11月の約6カ月間を周知期間にあてる考えだ。5月28日開催の消費経済審議会第2回特定商取引部会・割賦販売部会合同会合で、経産省が明らかにした。
周知期間中に、全国説明会を開催するほか、各団体の要望などに応じて個別説明会も開催していく。全国説明会は施行後も含め20〜30回の開催を予定しているという。
同会合では、経産省側が特商法・割販法の施行規則改正案について説明、委員から了承を得た。 日本訪問販売協会の会員管理強化や消費者救済のための基金などの取り組みに関しての検討も行われた。